アルバ 海外通信

気になる海外のニュース、海外の反応を紹介しています

    こんにちは!管理人のアルバです。
    最近、在宅勤務のスキマ時間を利用して、海外のニュースや反応を翻訳するブログを始めました。ニュースを翻訳することも、ブログを書くことも初めてなので、勉強の毎日です。
    ブログ初心者ではありますが、宜しければ記事を読んで頂き、ご意見・ご感想も聴かせて頂ければ嬉しいです!(●'◡'●)

    タグ:日韓関係



     日本の朝日新聞は12日「首脳自ら事態の打開を」というタイトルの社説で、ムン・ジェイン大統領が悪化した日韓関係を責任を持って解決しなければならないと主張した 

    【「朝日新聞、文大統領は責任持って日韓関係を解決すべき」=韓国の反応】の続きを読む

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      3月30日日本文部科学省の検証を通った日本の高校
      教科書に独島が日本の領土という主張が書かれている

       
    *韓国OhmyNewsの記事を翻訳してご紹介します*
    【韓国紙「独島(竹島)は日本の領土」主張する日本の思惑】の続きを読む


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    *韓国紙韓国経済の記事を翻訳してご紹介します*
    【京畿道知事「歴史歪曲の日本、後進国に転落するだろう」=韓国の反応】の続きを読む


    *韓国 オーマイニュースの記事をご紹介します*

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    3月18日青瓦台でブリンケン米国務長官、オスティン米国防長官と文大統領

    アメリカのトニー・ブルリンケン国務長官とロイド・オースティン国防部長官が、17日から2日間韓国を訪問した。訪問初日、二人はそれぞれジョン・ウィヨン外交部長官、ソ・ウク国防部長官と会談をし、翌日には両国の外交・国防合同会談(2 + 2会談)をした。アメリカの外交・国防長官が同時に韓国を訪問したのは、2010年7月以降11年ぶりだ。バイデン大統領就任後、米国の外交安保高位層の最初の訪問でもある。

    今月12日アメリカのバイデン大統領は、日本・オーストラリア・インドの首脳とオンラインで首脳会談を行った。インド太平洋地域の4ヵ国を結ぶ、いわゆるクワッド(Quad)の初の首脳会談だった。そして三日後ブルリンケン長官とオースティン長官が、日本(15-16日)と韓国(17-18日)を相次いで訪問し、同盟国との最初の閣僚級会談を行った。バイデン政権が、クワッドに要約されたアジア地域の外交安保政策の最初の行動の一週間だったわけだ。

    一般国民にはまだなじみのないクワッドという用語は、最近のメディアに頻繁に登場する。特に、一部メディアは、アメリカとの円滑な同盟関係のために、韓国が積極的に出るべきとの注文までする。

    しかし、何処に出るべきかについては明確な言及がない。そうするしかできないのは、クワッドは始めから韓国が参加するような性質の協議体ではなかったからである。


    クワッドの開始

    クワッドは、語源そのまま米国・日本・オーストラリア・インドの4ヵ国の安全保障ネットワークだ。韓国が出る場所ではない最初の理由だ。もちろん、米政府から更に拡大された形の多国間会議、いわゆる「クワッドプラス」の話も出ているが、まだ決まった具体的な内容はない。前述したように、今まさにクワッドの最初の行動を起こしただけだ。もちろん、後日韓国が参加する可能性は開かれているが、それは現在の構成目的とは全く違う形でなければならならない。ただのクワッド(4つという意味)という名称の問題だけでなく、最終的な方向性の問題である。

    クワッドは、4者の字安保会議(Quadrilateral Security Dialogue)を省略した言葉で、2000年代に登場した。ジョージ・ブッシュ(G. W. Bush)大統領の後、オバマとトランプ政権の期間中、アメリカの東アジアの政策には大きな流れが形成される。政権交代期に微細な変化があったが、調整過程での変化だっただけだ。バイデン体制に入ってからその具体的な実体が出てきているが、その実を結んだのが、今回の12日開かれた4ヶ国首脳会談である。

    地図上で、アメリカ - 日本 - オーストラリア - インドを線で結んでみると、一番最初に目に見える国が中国だ。クワッド同盟は、中国の海洋進出を防ごうとする米国・日本・オーストラリア・インドの四つの同盟国の間の安全保障ラインであり、米国だけでなく、残りの3つの国の戦略的利害関係とも直結する。

    これを別の角度から眺めてみると、クワッドは中国の膨張的対外政策が招いた必然の結果でもある。今回の12日のクワッド首脳会談と関連し、中国は国営メディアを通じて強力な非難をしたが、意図的だったにせよそうでないにせよ、クワッド誕生の最大の名分は中国が提供した。もし意図的でなければ、深刻な外交的敗着であり、意図的にしたことであれば、中国は新しい冷戦時代に向けて淡々と準備していると解釈しなければならない。

    最近20年の間にアメリカの政権が3回変わったが、東アジア政策の方向が一貫している理由は、アメリカの利害関係が、中国の対外政策と持続的に同じ地点で衝突しているからである。アメリカのいくつかの対外戦略の仮説の一つであったクワッドの戦略的価値は、そのような状況により益々高まり、今はアメリカのアジア政策を総括する概念として固まりつつある。

    アメリカ - 日本 - オーストラリア - インドを結ぶ同盟体制の強化は、ブッシュ大統領の時初めて推進された。しかし、当時オーストラリアのジョン・ハワード首相が退きながら、この構想は消滅した。もちろん、国家戦略の修正が指導者の交代だけで説明できるわけではない。対外戦略的価値があり、国内政治に有利な面があれば、その政策は連続性を持つことになる。

    オーストラリアの政権交代によりクワッド同盟構想が廃棄されたことは、当時中国の安全保障の脅威が経済協力関係を脅かすほど深刻でなかったという意味だ。 2000年代初め中国は「世界の工場」と呼ばれ、低賃金と無限の人的資源をもとに、あらゆる工業国の工場を吸い込むブラックホールのような存在だった。

    クリントン政権の紹介に支えられ、2001年に世界貿易機関(WTO)に加入するなど、中国は国際舞台の前面に登場した。当時の状況では、中国は安全保障を脅かす存在というよりは、魅力的な経済協力対象としてより大きく浮上した。オーストラリアのクワッド離脱はそのような背景が大きく作用した。

    2001年から2010年までの10年間、中国の貿易総額は5000億ドルから2兆9700億ドルに、なんと6倍も増加した。このように10年間経済規模が垂直上昇した後に、2011年には国内総生産(GDP)基準が日本を抜いてアメリカに次ぐ世界2位の経済大国に成長することになる。


    阿部のビッグピクチャー

    当時日本は、長期の景気後退人口減少、財政赤字など足踏み状況が続いていたが、2009年には自民党の長期政権崩壊した。しかし、新たに政権を握った民主党も遅々不進で、結局3年後に再び自民党安倍晋三首相政権を執ることになる。

    2011年の経済分野で中国に追い越された日本は、翌年の20129月20日に、日本が実効支配をしている尖閣諸島中国名・釣魚島)に中国の海軍護衛艦2隻が現れたれた事実知ることになるいわゆる尖閣列島紛争始まりだった。日本が受けた衝撃倍となり、この時から中国を将来日本脅かす仮想として認識することになる日本にとっては、根本且つ長期的な安全保障戦略が必要となった。



    2013年2月に安倍首相は、アメリカの国際戦略問題研究所(CSIS)で「日本が帰ってきた(Japan is back)」という題名の講演をする。この講演で安倍首相は「日本がアジア太平洋またはインド・太平洋でのルールの増進者であり、グローバル公共財の守護者であり、アメリカ・韓国・オーストラリアなどの多国の緊密な協力者としての役割をする」と力説した。この演説が、日本が正式にインド太平洋に言及した最初の事例である。

    2015年12月インドを訪問した安倍首相は、ナレンドラ・モディインド首相と「日・印ビジョン2025」を発表することになるが、この発表のサブタイトルが「インド太平洋地域と世界の平和・繁栄のためのパートナー」だった。安倍首相は、中国の脅威に立ち向かう為の長期戦略として、東側から伝統的同盟国であるアメリカを牽引し、また西側のインドと手を組むことにより、インド洋と太平洋を結ぶ巨大な対中国の防衛システムを構想して、ゆっくりと行動を始める。

    日本の積極的求愛を受けたインドは、これを拒否する理由がなかった。中国と解決されない国境紛争を抱えているインドは、1962年に中国との戦争で事実上の敗北した経験がある。更に当時に比べ今の両国の軍事力の差は、比較にならないほど大きくなった。

    さらに、2014年中国の習近平国家主席が発表した一帶一路計画は、アジア - ヨーロッパ - アフリカを結ぶ巨大な経済協力体で、インドはこの計画でサンドイッチの状態を免れない危険性が大きくなった。更にはインド洋の支配権を、座ったまま抵抗もできずに中国に引き渡さなければならない状況が来る可能性もあった。

    日本の巨大な外交・安保プロジェクトを推進していた安倍首相は、この頃「民主主義安保ダイヤモンド」という具体的な名称を考案し、前面に掲げることになる。やはりアメリカ - 日本 - オーストラリア - インドを結ぶ菱形の形を象徴する。

    よく日本の伝統的外交戦略は、反応型と言われる。先に出るよりは、やって来た行為に反応するという意味だが、経済力のレベルに比べて対米外交に絶対的重点を置く戦略的性向と無関係ではない。しかし安倍首相時代の日本外交は、明らかに受動的な反応型外交を越えた側面があった。よくこれを反応型に相対する言葉を使って戦略型とも表現する。日本の他の首相に比べて安定した政権を維持できたことが、長期的で一貫性のある対外戦略の確立に力になった側面がある。


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     阿部首相とケニアのウフル大統領2016.8.28

    2016年安倍首相は、インド・太平洋戦略で再び「自由で開かれたインド太平洋戦略」(Free and Open Indo-Pacific Strategy)という新しい概念を披露する。その年の8月にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議(TiCAD VI)に出席した安倍首相は「太平洋からインド洋までの海洋空間をグローバル公共財として発展させる」と発表する。

    海洋での民主主義を強調したい表現だが、中国に向けたレトリックだ。この発表で安倍首相は、中国を名指しに言及しなかったが、民主主義など普遍的価値、海洋での航行の自由、法的支配などを強調しながら、海洋民主主義を力説した。

    トランプの時代のアメリカは、日本にとっては大きな挑戦でありチャンスであった。トランプ大統領は前任のオバマ大統領とは異なり、制限外交を駆使しながら孤立主義の原則を固守した。安倍首相としては、恐らく本人任期中の最後の米大統領になるかもしれないドナルド・トランプ大統領を、自身のインド太平洋戦略に牽引するために死活をかけた。

    海外安保費用を削減しようとするトランプ大統領に安倍首相は、アジアでのアメリカの役割の大部分を日本が遂行するという魅力的提案をする。もちろんこの戦略は、オバマ大統領当時もあった。アメリカは日本の自衛隊を活用して、アジアでの米軍の役割の大部分を任せたいと考える。問題は、韓国をはじめとするアジア諸国の反発だ。アメリカは公式的には、韓国が帝国主義戦争の被害者であることを認めるよう日本に要求するが、舞台裏では常に日本を受入れるよう韓国を圧迫する。

    ともかく日本の積極的なインド・太平洋役割論は、アメリカにとって望ましいことであるに違いない。政治・経済的負担になるしかないアジアへの進出を、日本が道を整備しドアを開けて待ってくれている、アメリカにとって至上の提案だ。日本との同盟関係はより強固になり、中国を効果的に封鎖できる道が簡単に開かれたわけだ。

    2018年5月にトランプ政府は、太平洋地域を管轄する海軍司令部を既存の太平洋司令部(TACOM)からインド・太平洋司令部(INDOPACOM)に改称した。これに対し、当時のジェームズ・メティス米国防長官は「インド洋と太平洋の連結性が高くなるため、司令部の名称を変更する」と改称の理由を明らかにした。


    バイデン政府の目的

    今年1月発足したバイデン政権は、対中国政策の相当部分をトランプ政権から引き継いだ。これは、すでに予想されたことである。しかし一つ目立たないが、意味のある変化も見られる。最初にクワッド首脳会談をするなど、日本の構想を積極的に受け入れたバイデン大統領は、安倍元首相が力説した自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific)の代わりに、安全保障と繁栄のインド太平洋(Secure and Prosperous Indo-Pacific)を使っている。

    「自由で開放」と「安全保障と繁栄」の違いは一体何なのか?安倍前首相が提案してトランプ政権が受け入れた「自由で開放」はやや抽象的である。自由と開放が、私たちにもたらすことは何なのか?何か良いことであるに違いない。しかし、具体的には何なのか?具体的回答を見つける為には、あまり範囲が広くて手につかない。

    一方、安全保障と繁栄は、より直接的で具体的である。安保は私の命を守ってくれそうで、繁栄は私のポケットをいっぱいにしてくれそうだ。とても低俗で原初的である。しかし、国際社会ではいつもこの二つが問題だった。特に強力な統制と制裁のための強制手段がない国際社会では、更に命とお金を守る問題が難しくなる。

    明らかに、クワッドをアジア政策として遂行したいアメリカの信号として見る必要がある。より正確に言えば「自由で開放」の代わりに「安全保障と繁栄」を前面に掲げたのは、東南アジアのアセアン(ASEAN)諸国を念頭に置いた措置だ。 ASEAN諸国の中には「自由と開放」に対し、拒否反応を示すかもしれない国がある。一方、安全保障と繁栄は、中国を相手にする東南アジア諸国の永遠のジレンマだ。中国に安全保障を脅かされている反面、経済のためには中国に協力するしかないジレンマ。バイデン大統領は東南アジア諸国を牽引するために「安全保障と繁栄」を掲げたものである。

    クワッドが成功的に定着するためには、アセアン諸国の協力が不可欠である。そのため長期的には、東南アジア諸国を含む安全保障協議体を構成することが、アメリカの構想である。それが「クワッドプラス」なのだ。


    韓国は?

    それならば韓国は?ダイヤモンド構想からクワッドに具体化して、アメリカを牽引した日本は、最初から韓国を念頭に置かなかった。日本のインド太平洋戦略構想に韓国は抜けていた。アメリカは、クワッドを持って韓国を試しており、日本は阻む役割を忠実にしている。

    トゥキディデスの落とし穴という言葉がある。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが彼の著書「ペロポネソス戦争史」で主張した内容だが、新興大国が浮上すると、既存の大国がそれを牽制する過程で紛争が発生するということである。単に力学関係で考えると、米国の中国に対する感情がそれである。同様に、日本の韓国に対する感情もそれである。

    彼らの意図なのか無意識的な態度なのかは分からないが、日本は中国を牽制するために、アメリカを引き込みながら、韓国に対し同じ心理を写している。もしアメリカと日本がいつか「クワッドプラス」の運用に韓国を引き込もうとするなら、十分納得できるような新しい協議体の存在理由と根拠を示さなければならならない。



               読者の反応
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    1. 韓国人
      オーマイニュースも、中国資金貰っているみたいだね


    2. 韓国人
      罠に落ちたのは韓国ではなく、左派だろう。


    3. 韓国人
      中国が好きなら中国に行って記事を書いたらいい、韓国語で書かないでください。


    4. 韓国人
      この記者の方は他の記者と違って、顔写真は載せないのですね。
      過去中国と北朝鮮で過ごした4年間のことについても、隠すことなく記事にしてほしいです。


    5. 韓国人
      長文を書きましたね、中国の独裁と狙いについてもこのように長く書いてください。


    6. 韓国人
      新聞の名前もオーマイ共産党に変えろ。


    7. 韓国人
      日本を無視して、中国の奴隷になっているのだから、自業自得だ。仕方がない。


    8. 韓国人
      文章が長すぎる。アメリカが世界1位を保持したいが、チャンケ浮上したから、踏み潰し道具としてアジアのチョクバリを前に出して、牽制したいということじゃないか。そこオーストラリアとインドを入れて…


    9. 韓国人
      韓半島に日本の軍事力を介入させようとするアメリカに反対する。


    10. 韓国人
      自国民からみても、中国、北朝鮮寄りなんだから、アメリカがどう思うんだろう…


    11. 韓国人
      現政権では絶対参加できないだろう。
      その弁明を長い文書で書いたね。


    12. 韓国人
      結論:中国が最高、共産党が最高


    13. 韓国人
      米中対立が深刻化するにつれて、韓国もどちらかを選択しなければならない時が来ている。時間の問題だから前もって考えて対応しなければならない。経済は中国、安保はアメリカというK外交は、もうこれ以上通用しない。


    14. 韓国人
      台湾、日本、東アジアの国を見れば、答えが明確なのでは?民主主義の東アジアの国々ではどうしているのか?韓国だけが社会主義路線に偏っているから、アメリカ、台湾、日本が良く思わないだろう。ガン・ギョンファは既に政権初期に中国に行って、韓米日の協力はしないと屈辱の外交をした。


    15. 韓国人
      クワッドを、中国のスパイの視角から書いているのですね。視角を変えて韓国の立場から言うと、韓国もクワッドに参加して中国の牽制に協力することが、韓国の国益に繋がります。


    16. 韓国人
      再びサードの悪夢がやって来るかもしれない。アメリカだけが得して、韓国は悲惨な目に合う。断るべきものは、果敢に断りましょう。


    17. 韓国人
      ↑ 断ると、フィリピンのようになる。米韓同盟は、大韓民国繁栄の礎石である。今は、アメリカが中国を敵としてみている。両方と仲良くする外交は通用しない。この機会に、チャンケというアヘンと縁切りすべきだ。


    18. 韓国人
      習近平を上の兄貴、金正恩を下の兄貴、金与正をお姉に仕えているムン災害。


    19. 韓国人
      記事のタイトルがおかしいでしょう、罠の意味が分からない。
      アメリカと日本が何を狙っていると言うのですか?


    20. 韓国人
      アメリカは政権が替わっても国益のためなら、共和党と民主党は政策は変わらないのね。韓国は、党の利益ばかり考えるから、政権が替わると政策も完全に変わってしまう。


    21. 韓国人
      韓国とアメリカの仲が悪くなればなるほど、日本とアメリカは仲良くなる。


    22. 韓国人
      独島を自分の領土だと主張する我々の主敵日本とは、距離を置くのが正しい。彼らがクワッドをやろうがやるまいが。


    23. 韓国人
      大韓民国の安保の為にはクワッドに参加する必要がある、日本の思惑とは関係なく。


    24. 韓国人
      来年選挙が終わるまで、明確なスタンスは取らないだろう…


    25. 韓国人
      ムン・罪人は自分が選んだ道を歩んできて、今になって日本、アメリカのせいだと?


    26. 韓国人
      中国を牽制するためにアメリカが主導する戦略に参加すれば、未だ生き残ることはできるだろう。拒否すれば、韓国はだんだんアメリカの怖さを実感することになるだろう。北東アジアで日本だけが生き残り強くなるだろう。


    27. 韓国人
      日本はアメリカとの敗戦国で、アメリカの朝鮮戦争によって復興した国だ。だから日本はアメリカの属国に違いない。


    28. 韓国人
      日本のクワッド構想最終目標は、20世紀の初めのように21世紀後半からアジア覇権握ぎることである。今は、中国封じ込め政策広げるアメリカに便乗し、安全保障と経済確保して国力養うのであり、力が付いた後は徐々にアメリカ押し出しながら、軍国主義時代の日本復活したい思惑がある。アメリカは遙かに賢いので、日本意図よく知っているだろうから、日本適当に利用してからを弱めるだろう。長期的は、アメリカ安全保障にとって絶対的に不利な対象は、中国よりも日本なのだ。では韓国はどうすればいいのか、よく研究しなければならない。


    29. 韓国人
      自分で落とし穴を掘って、どうして人のせいで落ちたと言うわけ?
      今もずっと掘っているじゃない、世界の情勢は判断できていないまま…


    30. 韓国人
      記事に共感する部分もある。
      日本は対韓政策で、積極に出る必要がない。
      クワッドが強くなればなるほど、現政権の外交構想は自動的に崩れていくしかないからだ。

    ソース:https://n.news.naver.com/article/comment/047/0002306131

    *韓国聯合ニュース・記事をご紹介します*

    ・菅政権の「意図的冷遇」…南前大使は就任4日後に面会
    ・日本新聞「徴用・慰安婦問題解決策提示まで会わない姿勢」

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     姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使が、1月下旬に着任して以来、茂木敏充外相との面会が未だ実現できていない。

    姜大使は1月22日に着任し、新型コロナウイルス感染症対策で2週間の隔離を経た後、先月12日の秋葉剛男外務次官との面会を皮切りに、大使としての活動を開始した。

    しかし、待機期間を終えてから1ヶ月が経ったが、茂木外相との面会は未だできていない。

    これまでに、自民党の二階俊博幹事長、立憲民主党の枝野幸男代表ら政界の要人と会ったが、政府関係者との意味のある面会は未だ伝えられていない。

    先月12日の秋葉氏との面会は、信任状の写しを提出するための「儀礼的」(姜大使)なものだった。

    駐日韓国大使が、着任から1カ月以上も外相と面会できないのは異例の事だ。

    姜大使の前任の南官杓(ナム・グァンピョ)氏は、2019年5月9日に着任して4日後に当時の河野太郎外相と面会し、同月21日には当時の安倍晋三首相を表敬訪問した。その前の李洙勲(イ・スフン)氏は、17年10月31日着任の2週間後に当時の河野外相と面会している。

    韓国の裁判所が、日本による植民地時代の強制徴用被害者と旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を、それぞれ日本側に命じた判決に対し、日本が反発し、韓日関係が悪化している。

    そんななか、菅義偉政権は韓国への冷遇を現すたに、意図的に面会を遅らせているとの分析もある。

    読売新聞は8日、江大使が茂木外相面談希望の意思を日本側に伝えたが、日本政府は、徴用慰安婦問題と関連し、日本が受け入れられるような解決策を韓国が提示するまで、面会応じない構えだ報じた。

    それとともに、このような対応は、問題解決のために動こうととしない韓国に対する、事実上対抗措置という日本政府関係者の発言を伝えた。

    在日韓国大使館は、姜大使と茂木外相との面会について「調整中」と伝えている。

    一方、先月上旬に就任した、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と茂木外相の電話会談もまだ行われていない。



              読者の反応
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    1. 韓国人
      ムン・ジェイン外交の結果


    2. 韓国人
      恥ずかしいね。


    3. 韓国人
      日本と国交を断絶しろ。そんな国へ行ってお願いする必要はない。


    4. 韓国人
      中国を頼りに、力もないくせにメンツばかり立てようとするから…
      チョクバリより力が強くなった時、本当の克日だ…


    5. 韓国人
      日本はよくやっている…亡国外交、愚かな国民と愚かな言論…


    6. 韓国人
      ムン・ジョンウン、双子みたい…国際孤立外交。(日本から)もう撤退しろ、血税を無駄使いにないで、解任させて撤退しろ。


    7. 韓国人
      断交!


    8. 韓国人
      選挙で票を得るために、意図的に反日感情を助長した政権の外交敗策が結局現実に…


    9. 韓国人
      加害者の日本が解決策を出すべきなのでは?倭寇とは話もしない方がいい。


    10. 韓国人
      先に国家間合意を破ったのは、ムン・ジェインだ…そのお陰で日本と取引する大勢の企業が窮地に陥った。独自の技術開発も笑い話だ。80年代の学生運動のアジェンダから抜け出してほしい。


    11. 韓国人
      政権交替しないと、外交問題も解決できないだろう…


    12. 韓国人
      原則のない外交の末路。原則のない不動産政策の末路。原則のない検察改革の末路。


    13. 韓国人
      *国駐在の我が大使を国内に召喚し、駐韓*国大使も自国へ追放してやれ。


    14. 韓国人
      茂木というと、なぜか血を吸い取る蚊を思い出す。


    15. 韓国人
      日本の奴らは未だ韓国が植民地だと錯覚しないで、礼儀正しくしろ。ちゃんと謝罪し、戦犯行為を認めて、お年寄りの方達にも謝罪しろ。


    16. 韓国人
      災害のせいにしろ。


    17. 韓国人
      政治外交をする人たちが、あのようにサルたちにペコペコするなんて、なんという国だ…

    ソース:
    https://n.news.naver.com/article/001/0012245542
     https://n.news.naver.com/article/055/0000879303
     https://n.news.naver.com/article/028/0002535397

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